環境保全基本方針
当社は「持続可能な企業を」をめざし、技術の革新とともに意識の変革を進め、地球の限られた資源と限りある浄化能力に配慮し、地球環境を健全な状態で次世代に引き継ぐため次の 『環境基本方針』を定め、推進します。
『環境基本方針』
当社は、顧客の信頼に応え、社会の発展に貢献すると共に、“かけがえのない地球” 環境を健全な状態で次世代に引継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識にたって、企画、設計などのエンジニアリングから調達、施工、フィールドサービスまでを一貫して行う総合設備工事会社として、環境に関する継続的な改善と汚染予防を図るために、次の環境管理活動を推進します。
- 地球環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置付け、当社の事業活動が環境に与える影響を的確に把握し、技術的・経済的に可能な範囲で環境活動を推進します。
- 環境に関する法令及び当社が同意したその他の指針等を遵守すると共に、自社の管理基準を定め、定期的にまたは必要に応じて適宜その見直しを実施して管理の向上を図ります。
- 環境負荷の低減のために、設計段階から保守サービスまで、次の活動に取り組みます。また、環境負荷の低減に配慮した製品・技術の開発及びサービスを提供します。
(1)産業廃棄物総排出量の削減及びリサイクルによる再資源化
(2)エネルギー消費の削減による地球温暖化防止
(3)地球温暖化防止に寄与する発電機器・システムや新エネルギー機器の開発
(4)製品・システムの使用材料の削減、小型化、高性能による省資源・省エネルギー化
- 教育・訓練及び意識向上活動等の展開により、関係会社及び協力会社などに対して指導・援助を実施すると共に、全従業員及び当社のために働くすべての人の環境意識をより高め、全員で環境活動に取組みます。また、地域・社会との協調を図り、積極的な情報開示とコミュニケーションを行います。
2007年6月28日
東芝プラントシステム株式会社
取締役社長 石井哲男
環境目的・目標
当社は事業活動から生じる環境負荷の低減を図るため、当社では独自の環境影響評価基準に基づく評価を行い、改善すべき側面(著しい環境側面)を特定しています。
さらに特定された著しい環境側面の中期的・短期的に達成すべきレベルとして『環境目的,目標』を策定し活動しています。
2007年度~2009年度環境目的・目標
| 環境目的(2007年度~2009年度) |
2007年度 環境目標 |
2008年度 環境目標 |
2009年度 環境目標 |
地球温暖化の防止
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エネルギー起源CO2排出量削減
(1)工場部門 2005年度実績:原単位8%削減
(2)作業所、オフィス部門 2005年度実績:原単位6%削減
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資機材輸送に伴うCO2排出量削減
2005年度実績:原単位9%削減
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地球温暖化の防止
-
(1)2005年度実績:原単位4%削減
(2)2005年度実績:原単位2%削減
- 2005年度実績:原単位3%削減
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- (1)同左 6%削減
(2)同左 4%削減
- 同左 6%削減
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- (1)同左 8%削減
(2)同左 6%削減
- 同左 9%削減
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資源の有効利用
-
廃棄物総発生量の削減
(1)工場部門 2000年度実績:24%削減
(2)作業所、オフィス部門 2005年度実績:6%削減
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産業廃棄物ゼロエミッションの継続
工場部門
(1) 作業所におけるリサイクル率の向上 (91%)
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資源の有効利用
-
(1)2000年度実績:18%削減
(2)2005年度実績:2%削減
- 産業廃棄物ゼロエミッションの継続
- 87%
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- (1)同左 21%削減
(2)同左 4%削減
- 同左
- 同左 89%
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- (1)同左 24%削減
(2)同左 6%削減
- 同左
- 同左 91%
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環境に配慮した事業活動の推進
計画・設計・調達・施工・現場調整・保守・サービス等に係るすべての段階における環境負荷の低減 |
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環境配慮型施工の推進
(1)環境へ配慮したプラスの側面の実施
(2)環境配慮型チェックシートの運用による改善 0.92
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環境配慮型製品提供の推進
(1)新エネルギー機器(風力、水力他)の提供推進
(2)製品・システムの使用材料の削減、小型化、高性能化による省エネ、省資源化の推進
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- (1)同左
(2)同左 0.93
- (1)同左
(2)同左
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- (1)同左
(2)同左 0.94
- (1)同左
(2)同左
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環境コミュニケーション
- 地域社会との強調と連携
- 利害関係者への環境情報の公開
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環境コミュニケーション
- 地域との活動への参画と協力
- ホームページによる環境情報の公開 1回/年
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- 同左
- 同左
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- 同左
- 同左
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環境保全体制