地球温暖化の防止

地球温暖化の主たる要因とされている二酸化炭素（CO2）の排出量抑制を目的とし、車両燃料の削減及び電力消費量の抑制に取り組んで来ましたが、2007年度からはエネルギー起源CO2排出量削減を目的とし、車両燃料、電力以外のエネルギー使用によるCO2排出抑制も含め取り組んでいます。
2010年度から前年度実績を踏まえ、きめ細かな対応をしていきます。

2007年度の資機材輸送によるCO2排出量増加の要因は、売上げの増加（特に遠隔地ある中小水力発電物件の増加）等に伴い輸送量自体が増加したことに加え、2004年に発生した新潟中越地震によって被害を受けた発電プラントの修復工事関連の輸送が発生したこと等があります。これらは、一過性のものと考えています。

資源の有効利用

2006年度までは廃棄物のリサイクル率の向上と工場部門のゼロエミッション達成及びオフィスからの紙ごみ発生量の抑制を目的として活動してまいりましたが、2007年度からは廃棄物の総排出量の削減もあわせて取り組むことといたしました。
廃棄物のリサイクル率は、環境教育による環境保全活動の必要性と廃棄物処理に関するルールの周知、わかりやすい掲示による分別の徹底を継続するとともに、リサイクル率向上のため、可能な限り資源の再利用・有効利用を行っている処分業者への委託を行うよう努めてまいりました。
全社（作業所、オフィス）の産業廃棄物の最終処分量は減少傾向にあります。

排出量の半数を占める金属くず他、ハツリ残土等はリサイクル率が高く、排出量の少ない混合産廃、繊維くず等のリサイクル率が低くなっていますが、更なる分別を推進することによりリサイクル率の向上を図っていきます。

その他（化学物質の削減）

当社は、新規化学物質採用時の事前評価を実施し、化学物質管理基準に基づき管理し、リスク管理を徹底しております。また、工場部門・技術部門において代替品への取組みにより、排出量を削減し、化学物質がもたらすリスク低減に努めています。
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)の該当物質は、塗料、ワニス等に含まれる溶剤トルエン、キシレン等のほか、化学実験・分析に使用する計6物質で、PRTR法「第一種指定化学物質」の取扱量は、下のグラフのとおり2000年度より削減の努力を行っており、2009年度の取扱量は、321kgとなりました。

PRTR法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の通称で、「化学物質管理促進法」と略されることもあります。
なお、当社にはPRTR法による届出義務のある事業所はありません。