社会インフラシステムを担う企業として、お客様、株主様等のステークホルダーから信頼される存在であり続けるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の透明性や実効性の向上に取り組んでいます。また、株主・投資家の皆様やお客様など、ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を築き、企業価値向上への取り組みを推進しています。

コーポレート・ガバナンスへの取り組み

コーポレート・ガバナンスの考え方

独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」をはじめとして、諸規定の制定により、コンプライアンス体制を確立するとともに、健全性と透明性を確保し、経営の効率性を高めて企業価値の最大化を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的としています。 当社は、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化・充実に努め、株主・投資家の皆様やお客様など、ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を築くことを重要な経営施策と位置づけています。
また、当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえた上で、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や取り組みを明確にするため、全73原則に対応した方針等を「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みについて」として定めています。

コーポレート・ガバナンスの体制

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当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名(社外取締役2名を含む)および監査役4名(社外監査役2名を含む)により、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図り、経営の効率性の向上と透明性の確保に努めています。

取締役会

取締役の職務の執行等が効率的に行われることを確保するため、原則毎月1回取締役会を開催しています。
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令および定款に定める事項のほか、重要な経営事項を審議・決定しています。また、各取締役から業務執行状況に関して適時適切な報告を受け、妥当性・合理性等の観点から効率的かつ実効的に監視・監督しています。
また、経営の意思決定と監督機能を業務執行機能と分離させ、急速な事業環境の変化ならびに企業間競争等に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しています。

経営会議

意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、原則毎週1回、経営会議を開催しています。
経営会議は、経営方針および経営戦略に係る重要な業務執行等を審議・決定しています。

指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役(2名)および取締役会の決議により選定された取締役(4名)から構成する「指名・報酬委員会」を設置し、役員等の指名等に関する事項および取締役の報酬等に関する事項について、社外取締役が適切に関与・助言できる体制等を構築しています。

監査役会

監査役会は、「監査役会規則」に基づき、原則毎月1回開催され、意見交換等を行い情報の共有化を図るとともに、各監査役から監査事項等に関する報告を受け、協議または決議を行っています。
各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準や監査方針、年度監査計画等に従い、独立した機関として、事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、経営状態や財務状況の調査等を通じ、取締役の業務執行を公正かつ実効的に監査するとともに、内部監査部門等と緊密に連携し、また、必要に応じて弁護士等の外部有識者に助言を求めるなど、監査役会の機能強化に努めています。
また、監査役に対しては、取締役会のほか、経営会議その他重要な会議への出席機会を提供するとともに、取締役社長と監査役との意見交換の場を定期的に設けるなど、監査役が重要な意思決定過程や業務執行状況等を適時的確に把握し、必要に応じて助言や意見表明等を行える体制を整備しています。

内部監査部門

内部監査機能を担う組織として監査部を設置し、年度計画に基づき、当社の各組織およびグループ各社の業務監査・会計監査を実施しています。
監査部は、合法性かつ合理性と効率性の観点から公正かつ独立の立場で、各組織のコンプライアンス、リスクマネジメントおよびガバナンス・プロセスの有効性ならびに経営諸活動の遂行状況等を検討・評価し、改善のための意見・助言・勧告を行う監査業務機能を有しており、監査全般について監査役等とも緊密に連携し、監査業務に係わる情報の共有化を図っています。

会計監査人

会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、法定の会計監査を実施するとともに、監査役会と緊密に連携し、会計における適法性および適正性を確保しています。

コーポレート・ガバナンス体制図 コーポレート・ガバナンス体制図

リスク・コンプライアンスの考え方と体制

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法令、社会規範、倫理、社内規定などの遵守を徹底し、経営の効率性の向上と透明性の確保に努めています。
また、経営理念および経営ビジョンならびに当社独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」の徹底を図り、環境、人権、地域社会との調和等を重視した地球内企業として、健全で質の高い経営の実現に努めています。
さらに毎年、事業環境に応じてリスク・コンプライアンスマネジメント施策における重点テーマを設定し、全社施策として推進することで、さらなるコンプライアンスの徹底に努めています。

リスク・コンプライアンス体制図 リスク・コンプライアンス体制図

内部通報制度

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社内からのリスク情報を直接把握できる仕組みとして「リスク相談ホットライン」および「監査役会ホットライン」を構築し、コンプライアンス違反やリスクの拡大防止などに積極的に取り組んでいます。
なお、いずれの制度においても通報を行ったことを理由として、通報者を不利益に取り扱わないよう十分な配慮をしています。

内部通報体制図 内部通報体制図

株主・投資家の皆様とともに

IR情報開示の方針

情報開示は重要な経営課題の一つであり、ステークホルダーの皆様の理解を得るために適切な情報開示を行うことが必要不可欠と認識しています。
これを実践するため、法令等に基づく適時開示を速やかに行うとともに、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様にとって重要と判断される情報(未財務情報も含む)については、任意で開示を行っています。

株主・投資家の皆様との対話

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ホームページIR情報・株主通信

株主通信

ホームページIR情報・株主通信

株主通信

持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主の皆様との積極的な対話を通じて、ご意見やご要望を真摯に受け止め、経営に反映させることが重要な責務であると認識しています。そのため、IR担当取締役を中心とするIR体制を整備し、株主・投資家の皆様に対しては、原則年2回、決算説明会を開催するとともに、株主様や機関投資家様からのご要望に応じて、積極的にIRミーティング等を実施し、株主平等の原則やインサイダー情報の取り扱い等に留意した上で、合理的な範囲で適時適切な情報開示に努めています。IR担当取締役は、必要に応じて、会議体や報告書等を活用してその概要を取締役や関係部門等にフィードバックし、情報の共有化を図っています。

利益配分に関する基本方針

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中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元のバランスの最適化を加味しながら、連結配当性向30%程度を目標として利益還元に努めてまいります。また、内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに柔軟に対応するために有効活用してまいります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上および利益還元の一方法として、経営環境の変化や財務状況等を勘案しその実施を検討してまいります。

配当金の推移 配当金の推移