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従業員満足

人権啓発について

 当社は、憲法で保障された基本的人権および関連する法律の規程および東芝グループの経営理念に従い「東芝プラントシステム行動基準」では、人間尊重の立場に立って、個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重するとともに、法令順守はもとより、基本的人権を尊重し、差別的取扱いなどを行わないこと、児童労働、強制労働を認めないことを基本方針に設定しています。個人の基本的人権、多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種・宗教・性別・国籍・心身障がい・年齢・性的指向等に関する差別的言動や暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等、人格を無視する行為をしないことを行動基準として明示しています。
 人権講演会、新入社員教育、階層別教育、e―ラーニング教育を実施し人権問題に関する従業員の意識高揚を図るとともに、従業員からのセクシャルハラスメントに関する相談窓口を設置し対応しています。

人権講演会
人権講演会日程

ワーク・ライフ・バランスについて

 当社は、会社の「利益ある持続的成長」と従業員の「生活の充実」を実現するため、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。
 具体的には、従業員一人ひとりが自己の仕事の進め方やライフスタイルの見直しにより、リフレッシュする時間や自己啓発の時間を確保し、より付加価値の高い仕事の実現につながるサイクルを構築することで、健康で働きがいのある職場づくりを進め、魅力ある企業風土を醸成します。
 そのために、労使の代表者による委員会を設置し、業務の効率化や年次有給休暇の計画的取得・定時退社日の遵守などの総実労働時間短縮の取り組みを進め、休暇取得状況などを定期的に確認・フォローしています。

<当社のワーク・ライフ・バランスサイクル>

ワーク・ライフ・バランスサイクル
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次世代育成支援について

 当社は、従業員の次世代育成を支援するために、法定水準を上回る、次のような制度を用意しています。
 また、当社制度と出産・育児にかかる公的給付の内容をまとめた「次世代育成支援リーフレット」を作成、社内イントラネット上で公開しいつでも従業員が確認できるようにしています。


  • 育児休職制度:子が1歳を迎えた翌4月末日(1歳6ヶ月未満の場合は、1歳6ヶ月まで)
  • 短時間勤務制度:小学校第3学年終了前の子が対象
  • 看護休暇制度:対象者に年5日間
  • 配偶者出産休暇:5日間

 また、2005年度から「次世代育成支援対策推進法」にもとづく行動計画を策定し、次世代支援に関する取り組みを進め、2007年4月には同法で定められた基準を満たし、次世代認証マーク(愛称「くるみん」)を取得しました。

次世代認証マーク(愛称「くるみん」)

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従業員の健康の維持・増進について

 産業医・保健師・看護師と専任スタッフが従業員の健康管理活動を行い、従業員の健康の維持・増進に取組んでいます。
 定期健康診断結果にもとづき保健指導を行い、疾病予防の動機づけ・生活改善支援に努めるほか、近年ではメタボリックシンドロームへの対応、過重労働による健康障害の防止の取り組みにも注力しています。
 また、メンタルヘルス対策では、次のような施策を実施しています。


  • 従業員教育(役職者へのラインケア教育、全従業員を対象としたセルフケア教育)
  • ストレスチェックの実施(全従業員を対象。結果から高ストレスがうかがえる者をフォロー)
  • 臨床心理士(外部)による「心の相談室」を設置
  • 職場復帰支援プログラムの策定(産業医による支援)
  • 産業医と各職場管理職によるメンタルヘルス懇談会の開催
  • いつでも自己分析・セルフケアの方法を確認できるよう、メンタルヘルスサポートツールを社内イントラネット上に公開
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障がい者雇用について

 当社では2009年6月1日時点で障がい者雇用率は2.07%となっており、今後も、職場への定着を図るとともに、障がい者の職場環境整備や職域の拡大などを進めてまいります。

障がい者雇用率
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安全衛生管理について

 当社は、安全衛生管理活動を積極的に展開し、労働災害“ゼロ”の達成に向けて「ゼロ災運動」を推進しています。

 特に、安全管理体制の機能強化を図るため、以下の「安全衛生基本方針」に基づいて、全社の安全衛生管理体制を整備するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムを確立し、作業所と一体化した、安全衛生活動の推進に努めています。

 また、不安全行動・不安全状態の低減のため、「安全」の知識の習得と意識向上のための安全教育の充実と、安全パトロールによる安全面の指導・支援体制の整備を図り、労働災害の撲滅を図っております。

『安全衛生基本方針』

 当社は、事業活動を通じて、顧客の信頼に応え、社会の発展に貢献すると共に“人を大切にします”という人間尊重に基づき、社員および関係会社・協力会社など当社事業活動に関係する全ての人の安全確保と健康保持をはかるため最大限の努力を傾注し、次の安全衛生管理活動を推進する。

  1. 安全衛生活動を経営の最重要課題の一つに位置付け、関係法令ならびに当社の定める安全衛生に関する規定・基準を遵守し、労働安全衛生マネジメントシステムを業務および施工管理の仕組みと一体化し、全従業員で取り組む。
  2. 当社の事業活動に係わる全ての人の協力のもとに、地域社会の協調と連携に努め、良好なコミュニケーションによる安全衛生活動を展開し、安全で快適な職場環境の形成と安全衛生水準の向上に努める。
  3. 設備・使用機械の本質安全化をはかるとともに、緊急事態への対応ならびに労働災害の潜在的な危険または有害要因を低減した安全衛生計画に基づき安全管理体制の徹底をはかり、安全な状態・安全な行動を確保し、無事故・無災害に努めることを労働安全の目標として定め、レビューの為の枠組みを与える。
  4. 健康を阻害する要因を排除し、明るい快適な職場づくりと健康支援活動・健康指導などを積極的に行い、心とからだの健康づくりを推進することを労働衛生の目標として定め、レビューの為の枠組みを与える。
  5. 安全衛生基本方針ならびに安全衛生に関する法令・規定・基準などを教育・訓練および意識向上活動などの展開により、全従業員ならびに関係会社・協力会社などに周知し、当社グループが一体となった安全衛生活動を推進する。

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全社安全衛生管理体制

当社は、以下の体制図に従い事業場の規模に応じて、労働安全衛生法等に基づく「事業場総括安全衛生管理者」、「衛生管理者」、「衛生推進者」、「産業医」の選任、「安全衛生委員会」の設置等を実施することにより、全社の安全衛生管理活動を適切に推進しております。

全社安全衛生管理体制図
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労働安全衛生マネジメントシステムについて

 労働安全衛生マネジメントシステム(略称:OSHMS)とは、事業者が労働者の協力の下に「計画(Plan)-実施(Do)-評価(Check)-改善(Act)」(「PDCAサイクル」といわれます)という一連の過程を定めて、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることにより、次のような安全衛生水準の向上を目指す安全衛生管理の仕組みです。

労働安全衛生マネジメントシステムについて
  • 労働災害の防止と労働者の健康増進
  • 快適な職場環境の形成

 ※「OSHMS」は、Occupational Safety and Health Management Systemの頭文字です。

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労働安全衛生マネジメントシステムの概要

労働安全衛生マネジメントシステムの概念図

(労働安全衛生マネジメントシステムの説明)

  • (1)
  • 全社的な推進体制
  • 当社の安全衛生方針に基づき、システム管理を担当する各管理者の指名と それらの者の役割、責任及び権限を定めてシステムを適正に実施、運用する 体制を整備しています。
    また、経営トップによる定期的なシステムの見直しがなされることで、安全 衛生を経営と一体化する仕組みが組み込まれて経営トップの指揮のもとに 全社的な安全衛生管理を推進しています。

  • (2)
  • 危険性又は有害性の調査及びその結果に基づく措置(リスク・アセスメント)
  • OSHMSでは、危険性又は有害性等の調査を行い、その結果に基づいて 労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を採ることとしています。
    これは、いわゆるリスクアセスメントの実施とその結果に基づく必要な 措置の実施を定めているもので、OSHMSの中核となるものです。

  • (3)
  • PDCAサイクル構造の自律的システム
  • OSHMSは、「PDCAサイクル」を通じて安全衛生計画に基づく安全衛生管理を自主的・継続的に実施する仕組みです。
    これに加えて従来のわが国の安全衛生管理ではなじみの薄かったシステム 監査の実施によりチェック機能が働くことになります。
    したがって、OSHMSが効果的に運用されれば、安全衛生目標の達成を 通じて事業場全体の安全衛生水準がスパイラル状に向上することが期待 できる自律的システムです。

  • (4)
  • 手順化、明文化及び記録化
  • OSHMSでは、システムを適正に運用するために関係者の役割、責任及び 権限を明確にし、文書化すること(明文化)とされています。
    各種手順等も明文化することとしており、これは安全衛生管理のノウハウが 適切に継承されることに役立つものです。
    また、OSHMSに従って行った措置の実施について、その記録を保存する ことも重要です。

 当社では、2009年3月に厚木工場と千葉サービスセンターにて労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である、OHSAS18001の認証を取得しました。
 今後は、この認証に基づいて、労働災害の潜在的な危険性を減少させる活動を継続的に実施してまいります。

OHSAS 認証マーク


OHSAS18001
L08-006千葉サービスセンター
L08-007厚木工場

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安全衛生施策の紹介

<法定教育>

● ねらい
新任の職長、統括安全衛生責任者あるいは安全管理者について、以下の法定教育を実施しています。
また、危険有害業務に従事する場合は、特別教育を実施しています。
● 内容
  1. (1) 雇入れ時安全衛生教育
    (2) 職長・安全衛生責任者教育
    (3) 能力向上に準じた教育
  2. (4) 統括安全衛生責任者教育
    (5) 安全管理者選任時教育
    (6) 特別教育
    • 低圧、高圧及び特別高圧電気取扱いの業務
    • 電気工事作業指揮者の業務
    • 酸素欠乏危険場所での作業に係る業務
    • 研削砥石取換え等の業務
  3.  
  4.  
  5.  
● 開催回数
本社開催⇒1~2回/年((1)、(4)、(5))
本社開催⇒3~4回/年((2)、(3))
(6)をはじめ要望に応じて開催する。
支社店・作業所出張開催⇒13回(2008年度実績)
● 参加人数
1回に約10名~30名
グループ討議
グループ討議
ビデオによる安衛法の理解
ビデオによる安衛法の理解
随所での指差呼称
随所での指差呼称
研削砥石取換え等の業務に係る特別教育
研削砥石取換え等の業務に係る特別教育
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<安全体感教育>

● ねらい
実際の作業環境に近い状態で、事故や災害の怖さを実感させ、危険を体感させる。
● 内容
  1. (1)  4m墜落衝撃体感
    (2)  安全ネットで落下衝撃体感
    (3)  ヘルメット有無衝撃体感
    (4)  垂直タラップ昇降危険体感
    (5)  一本吊りワイヤ切断体感
    (6)  ヤワラ有無ワイヤ危険体感
    (7)  手指挟まれ危険体感
    (8)  荷振れ危険体感
    (9)  安全帯ぶら下がり体感
    (10) 重量物運搬腰痛危険体感
  2. (11) 安全靴落下危険体感
    (12) 脚立作業危険体感
    (13) 酸欠危険体感
    (14) 電動ドリル巻き込まれ危険体感
    (15) 薄鋼板切創危険体感
    (16) 感電危険体感
    (17) グラインダ危険体感
    (18) 開口部危険体感
    (19) 過電流危険体感
  3.  

  4.  
● 開催回数
本社開催⇒3~4回/年
支社店・作業所出張開催⇒29回(2008年度実績)
● 開催実績
函館湾流域下水道浄化センター/仙台市南蒲生浄化センター/東芝四日市工場内/北陸支店駐車場/堺市三宝下水処理場/大阪ガス泉北発電所内/熊本北部浄化センター/沖縄県新石川浄水場
● 参加人数
1回に約20名~300名


【海外での実施例】

  • ●場所   :
  • マレーシア ポートディクソン2期工事現場

  • ●内容   :
  • 海外でよく用いられている、フルハーネス型の安全帯の有効性を体感するため、正しく装着した場合と、不完全な装着状態(脚部のベルト未装着)の場合とで、実際にクレーンで吊り上げ、安全帯の効果を確認した。
  •  
(正しく装着した場合)
(正しく装着した場合)
フルハーネス型安全帯を正しく装着し吊り上げた場合(実際の荷重を体感)

     
矢印(↑)の方向に吊り上げています。
   


(未完全装着の場合)
(未完全装着の場合)
足の部分のベルトを装着せずに吊り上げた場合(吊り上げる前)
   
 
     
墜落
吊り上げられる過程で、安全帯から体が抜けて墜落する
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<安全衛生パトロール>

● ねらい
社員と協力会社社員の安全意識の高揚を図り、不安全行動・不安全状態から発生する労働災害の撲滅を図るため、全ての作業所を対象に安全衛生パトロールを実施しています。
● 内容
  1. (1)  安全管理体制
    (2)  作業管理
    (3)  衛生管理
    (4)  点検整備
    (5)  墜落転落災害防止
  2. (6)  飛来・落下、破壊・倒壊防止
    (7)  電気災害防止
    (8)  交通、自然災害
    (9)  爆発火災防止
  3.  

  4.  
● 開催回数
事業所・支社店作業所
190事業所(2008年度実績)
電源系統説明(確認)
電源系統説明(確認)
KY実施確認状況(指導)
KY実施確認状況(指導)
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<作業所安全支援>

● ねらい
管理人員が不足している支社店の作業所に対しては、作業所の安全施工サイクルが確立するまでの期間、作業所安全支援のメンバーが作業所に常駐し、安全指導を実施することで、労働災害撲滅を図っております。
● 内容
  1. (1)  事務所内掲示物の掲示指導及び助勢
  2. (2)  安全衛生活動の推進機能指導
  3. (3)  作業に必要な官庁関係への届出関係のチェック及び指導
  4. (4)  作業員管理関係書類のチェック及び指導及び作成助勢
  5. (5)  各種点検表、チェックシート作成指導及び掲示助勢
  6. (6)  入所教育実施指導又は実施助勢
  7. (7)  現場危険標識等手配及び掲示助勢
  8. (8)  TBM・KY実施方法の改善事項の報告と指導
  9. (9)  日常安全パトロール実施及び改善事項の報告と是正処理指導
  10. (10) リスクアセスメントの確認と指導
  11. (11) 重篤災害に起因する作業時の安全管理
  12. (12) ミニ教育
  13.  


(用語の説明)

  • TBM(Tool Box Meeting)
  •  
  • 作業前等に職場で開く「安全ミーティング」のことです。工具箱の付近に作業員が集まり、職長を中心に話し合うのでこのように呼ばれています。

  • KY(危険予知活動)
  •  
  • 危険予知活動の頭文字を取ったもので、個別の作業グループが作業の現状把握によってその中に潜在する危険を予測し、対策、行動目標を設定して作業を行うことによって災害を未然に防止しようとする小集団活動のことです。

● 開催回数
支社店作業所
46作業所(2008年度実績)
危険・有害要因作業時の監視(支援)
危険・有害要因作業時の監視(支援)
安全ミニ教育実施(指導)
安全ミニ教育実施(指導)
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<安全環境大会>

● ねらい
協力会社を含む当社グループ全体で、安全衛生・環境意識の高揚と活動の積極的推進を図るため、毎年7月に「安全環境大会」を開催しています。
● 内容
  1. (1)  安全・環境管理事例報告(各代表事業部及び支社店作業所)
  2. (2)  安全功労賞表彰
  3. (3)  安全功績賞表彰
  4.  


【2009年度 安全環境大会】

  • ●開催日、場所
    ●参加者
    ●大会スローガン
  • :  7月10日、大田区民ホール「アプリコ」(東京都大田区)
    :  当社及び関係会社、安全衛生協力会など767名が参加
    :  (安全)摘みとろう危険要因 するな!させるな!不安全行動
       みんなでつくる快適職場
       (環境)地球の未来のためにエコ活動の推進


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