ESG活動報告
環境
EPCC事業のすべてのプロセスで環境活動を展開
当社はすべての事業活動において、環境課題に取り組むことが会社経営の活動原点の一つと認識し「環境負荷低減に配慮した事業活動」に全従業員で取り組んでいます。
環境基本方針
当社は、環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「東芝グループ理念体系」のもと、”人と、地球の、明日のために”豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会をめざした環境経営により、持続可能な社会の実現に貢献し、新しい未来を始動させます。
事業と調和させた環境経営の推進
- 事業活動にかかわる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減に向けた環境目標を設定して、環境活動を推進します。
- 環境マネジメントシステムのレビューにより、環境経営の継続的な改善を図ります。
- 環境に関する法令、東芝グループの環境保全基準および自主基準を遵守します。
- 従業員の環境意識をより高め、全員で取組みます。
事業活動での環境負荷低減と、環境と調和したサービスの提供
- 地球資源の有限性を認識した事業活動を展開し、資源の有効な利用、活用を促進する積極的な環境施策を展開します。
- ライフサイクルを通して、環境負荷の低減に寄与する環境に調和した電力･産業･社会インフラサービスを提供します。
- エンジニアリング・調達・建設・試運転などすべての活動段階において、気候変動への対応、資源の有効活用、化学物質の管理などの環境負荷低減に向けた施策に取り組みます。
- 持続可能な社会の実現のため、社会に与える価値や意義を考え、将来を見据えた事業活動の展開に努めます。
ステークホルダーとの連携
- 地域・社会をはじめとするさまざまなステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図り、連携した環境活動を推進します。
環境マネジメント
環境経営への取り組み
環境経営への取り組みとして、『環境経営コンセプト』を「当社は、環境負荷低減を追求したEPCC事業に取り組みます」とし、EPCC事業に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷を抑制し、更にはグリーン調達や環境配慮製品の提供等、持続可能な消費とサービスを推進します。
EPCC事業のすべてのプロセスで環境管理を展開
すべての事業活動で環境課題に取り組むことが会社経営の活動原点の一つと認識し「環境負荷低減を追求した事業活動」に全従業員が取り組んでいます。
- 3R：Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再資源化）
環境活動とマテリアルフロー
事業活動が環境にどのくらい負荷を与えているかを下図のマテリアルフローで表します。
- 本マテリアルフローは、2024年度における当社国内拠点の事業活動を対象に、当社の管理基準に基づき集計した実績値です。
当社事業に見合った環境活動
世界中で異常気象による災害が発生するなど、より深刻な影響が拡大しています。このような状況に対して、「パリ協定」による地球温暖化対策や「持続可能な開発目標」（SDGs）における環境への取り組みなど、世界的な活動が展開されています。当社はこれまでの環境活動の取り組みとして 「EPCC事業のすべてのプロセスで環境負荷低減」など広範、多岐に及ぶCO2換算につながる電気利用量、産業廃棄物発生量等の状況の把握に努めてきましたが、世界的な活動が展開される中で更なる環境活動の推進を図るため、社内で行っている環境活動を整理し、 今後の環境に関する具体的な取り組みを検討した結果、「17の推進項目」にまとめ、社内展開を行うこととしました。
「17の推進項目」の展開については、作業所のゼロエネルギー化、グリーン調達の積極的活用等、このサブプロジェクトが持続的、かつ、具体的な環境活動指針を作成することで、当社環境活動の充実と活性化を目指します。
①環境経営の推進
当社は、環境に配慮した経営（環境経営）を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していくことをより明確にした前述の「環境基本方針」に改定しました。環境対応はコストがかさむという考え方ではなく、環境問題をコントロールすることで、持続的成長につなげるという経営です。 事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の発生をライフサイクル全体で抑制し、事業エリア内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・ サービスの提供等を通じて、持続可能な消費と生産を促進していきます。 当社は既に環境配慮型製品（太陽光、中小水力、バイオ発電等）で一定規模の市場を獲得していますが、今後、環境経営を考慮した事業計画（中期経営計画等）を推進することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。
②今後の環境活動の展開
「環境のあるべき姿」プロジェクトで抽出した「17の推進項目」を展開することで、守るべき基準・ルールを明確にし、環境経営コンセプト「環境負荷低減を追求したEPCC事業」を推進いたします。
環境活動に関する「17の推進項目」
環境活動計画
事業活動のすべてのプロセスにおいて環境負荷低減活動に取り組みます。
| 活動目標 | 活動推進項目 | 活動施策 |
|---|---|---|
| 気候変動への対応 | 電力量・燃料由来のGHG排出量削減 | 省エネ推進、軽自動車、ハイブリッド車の採用（採用率100％） |
| 製品等提供によるGHG削減貢献 | 環境配慮型製品提供の計画と遂行 | |
| 排出CO2の回収 | グリーンカーテンの設置 | |
| 循環経済への対応 | 産業廃棄物のリサイクル促進 | 作業服のリサイクル、安全保護具のリサイクル |
| 産業廃棄物発生量の抑制 | 分別の徹底、定期的な廃棄物量の把握と異常値の確認 | |
| 廃プラスチック排出量の抑制 | 設計時の最適化と施工材料手配の最小化 | |
| 生態系への配慮 | 生態系に配慮した製品の調達・提供 | 東芝Gr統一調達ガイドラインに基づく製品の調達 |
| 生物多様性保全 | 生物多様性保全活動への参画 | |
| 法令等の遵守 | 環境法令の理解度向上 | 定期的な環境教育実施（e-Learning） |
| 法令改正最新情報の入手と共有 | 情報入手経路の確保と定期的な情報共有会議の開催 | |
| 適切な法令管理 | 当社ツール「環境管理シート」による遵守確認 | |
| 産業廃棄物管理 | 電子マニフェスト100%採用 | |
| 環境事故ゼロの達成 | 環境側面影響評価 | 当社ツール「環境管理シート」によるリスクアセスメント実施 |
| 作業所環境管理状況の確認 | 定期的な環境パトロールと環境監査の実施 |
【気候変動への対応（カーボンニュートラル）】
～脱炭素社会の実現に向けて～
電力量・燃料由来のGHG排出量削減
当社は、工場・オフィス・作業所における電力使用や車両燃料に伴うエネルギー起源のCO2排出量削減に取り組んでいます。
（電力CO2排出係数は受電端係数で、このグラフは消費電力量の増減傾向を表すため、5.1t-CO2/万kWhを全年度に適用）
排出CO2の回収（ゴーヤカーテンの展開）
当社では、事業活動に伴い排出されるCO2の削減に向けて、全国の拠点で「ゴーヤカーテン」活動を展開しています。
2024年度は、北海道から沖縄まで59拠点で302苗のゴーヤを育成し、自然の力を活用して約13トンのCO2削減（回収）を実現しました。
この取り組みは、社員が主体的に参加する環境活動として、温室効果ガスの削減だけでなく、環境意識の向上や地域との交流にもつながっています。
今後も、脱炭素社会の実現に向けて、自然と共生するさまざまな活動を推進してまいります。
【循環経済への対応（サーキュラーエコノミー）】
～循環型社会の実現に向けて～
産業廃棄物のリサイクル促進（作業服のリサイクル）
リサイクル回収による
環境活動醸成
当社では、環境負荷の低減と資源の有効活用を目的に、建設現場や工場で使用した作業服のリサイクル活動を推進しています。
着用しなくなった作業服を回収し、指定再生工場で河川保護マットや床材などへ再生しています。
2024年度は、約4トン（8,700着）の作業服を回収・リサイクルし、焼却処分と比較して約11トンのCO2削減効果を達成しました。
この取り組みは、廃棄物の削減だけでなく、社員一人ひとりの環境意識向上や、持続可能な社会の実現に貢献する活動として、今後も継続してまいります。
着用しなくなった作業服を回収
ダンボールに詰めて発送
作業服(混紡)の
リサイクル証明書
作業服(綿)の
リサイクル証明書
作業服生地原反※の循環再利用（ウエス化・社内再利用）
当社では、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進の一環として、不要となった旧作業服の生地（原反）を廃棄せず有効活用する取り組みを行っています。
具体的には、役目を終えた作業服の生地をウエスに加工し（2025年度実績：335kg）、自社の作業所・工場・事務所などにおいて、清掃や設備メンテナンス用途として再利用しています。
本取り組みにより、廃棄物の削減と資源の有効活用を図るとともに、従業員一人ひとりの環境意識向上にもつなげています。
※原反：未加工の布地
【生態系への配慮（ネイチャーポジティブ）】
～自然共生社会の実現に向けて～
生物多様性保全（水セキュリティ）
当社は、水資源の保全と生態系の維持を重要な課題と位置づけ、2024年度に「水循環ACTIVE企業」として認証されました。
この認証は、企業による多様な水循環への取り組みを評価するものであり、当社の活動が社会的にも高く評価されています。
今後も、持続可能な社会の実現に向けて、水資源の有効活用と生態系保全に積極的に取り組んでまいります。
～主な活動～
東京湾環境一斉調査（川崎事業所）
庄内川アダプト活動（中部支社）
伊勢湾流域圏一斉水質モニタリング（中部支社）
東京湾環境一斉調査
東京湾の水質と生態系を守るため、東京湾環境一斉調査に2018年から継続参加。8年にわたる取り組みは、多摩川流域での水質調査を通じて、東京湾の健全な水環境づくりに貢献。地域と未来をつなぐ環境啓発活動が評価されました。
庄内川アダプト活動
庄内川の美化とゴミ流出防止を目的に、年2回の清掃活動を実施。平成24年から続くこの活動は、21回目を迎え、国土交通省から河川愛護表彰を3度受賞。地域と共に「きれいな川」を守り続けています。
伊勢湾流域圏一斉水質モニタリング
伊勢湾再生を目指し、伊勢湾流域圏一斉水質モニタリングに参画。平成27年から毎年継続し、今年で11回目を迎えます。海と人の未来を守るため、地域とともに環境改善に取り組んでいます。
森林再生（かながわ森林再生活動）
当社は、2020年度より自然環境保護の一環として、神奈川県森林再生パートナー制度に賛同し、豊かな森林の恵みを次世代へ引き継ぐ活動に積極的に参画しています。
この取り組みにより、毎年整備された森林が5年間で吸収するCO2量は247トンに達し、温室効果ガスの削減や生態系の保全に貢献しています。
今後も、地域社会と連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて、森林再生や環境保護活動を継続してまいります。
