EPCC事業のすべてのプロセスで環境活動を展開
当社はすべての事業活動において、環境課題に取り組むことが会社経営の活動原点の一つと認識し「環境負荷低減に配慮した事業活動」に全従業員で取り組んでいます。
環境マネジメント
当社は「環境基本方針」と「環境経営コンセプト」を定め、これに基づき環境活動を推進しています。
環境基本方針
当社は、環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「東芝グループ理念体系」のもと、”人と、地球の、明日のために”豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会をめざした環境経営により、持続可能な社会の実現に貢献し、新しい未来を始動させます。
事業と調和させた環境経営の推進
- 事業活動にかかわる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減に向けた環境目標を設定して、環境活動を推進します。
- 環境マネジメントシステムのレビューにより、環境経営の継続的な改善を図ります。
- 環境に関する法令、東芝グループの環境保全基準および自主基準を遵守します。
- 従業員の環境意識をより高め、全員で取組みます。
事業活動での環境負荷低減と、環境と調和したサービスの提供
- 地球資源の有限性を認識した事業活動を展開し、資源の有効な利用、活用を促進する積極的な環境施策を展開します。
- ライフサイクルを通して、環境負荷の低減に寄与する環境に調和した電力･産業･社会インフラサービスを提供します。
- エンジニアリング・調達・建設・試運転などすべての活動段階において、気候変動への対応、資源の有効活用、化学物質の管理などの環境負荷低減に向けた施策に取り組みます。
- 持続可能な社会の実現のため、社会に与える価値や意義を考え、将来を見据えた事業活動の展開に努めます。
ステークホルダーとの連携
- 地域・社会をはじめとするさまざまなステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図り、連携した環境活動を推進します。
環境経営への取り組み
環境経営への取り組みとして、『環境経営コンセプト』を「当社は、環境負荷低減を追求したEPCC事業に取り組みます」とし、EPCC事業に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷を抑制し、更にはグリーン調達や環境配慮製品の提供等、持続可能な消費とサービスを推進します。
EPCC事業のすべてのプロセスで環境管理を展開
すべての事業活動で環境課題に取り組むことが会社経営の活動原点の一つと認識し「環境負荷低減を追求した事業活動」に全従業員が取り組んでいます。
※3R：Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再資源化）
環境活動とマテリアルフロー
事業活動が環境にどのくらい負荷を与えているかを下図のマテリアルフローで表します。
- (注) 上記の値は、2022年度の実績値を表します。
- エネルギーの集計基準 電力：オフィスと工場の電気使用量。ガソリンと軽油：事業所と作業所の車両燃料。
- コピー紙 オフィスと工場のコピー紙購入量。
- CO₂換算係数 電力：5.31t-CO₂/万kWh。ガソリン：2.32t-CO₂/KL。軽油：2.58t-CO₂/KL。
- コピー紙原料木換算係数 1.3万枚(A4サイズ)/本
- 廃プラ総量の2022年度実績は250tを超え、当社は23年度に廃プラ多量排出事業者となり、計画的な廃プラ削減に向けた目標の設定、教育訓練を行っております。
目標の設定：23年度は40％削減を目標 (工事状況と削減施策から目標を算出）
教育の訓練：従業員に対して教育周知 (2023年11月99％教育修了)
環境活動の目標
事業活動のすべてのプロセスにおいて環境負荷低減活動に取り組みます。
| 活動目的 | 活動の項目 | 活動の目標 |
|---|---|---|
| 法令等の遵守 | 廃プラ発生量抑制の推進 | 抑制計画と立案の遂行 |
| 当社ツール「環境管理シート」による遵守確認 | 届出・報告 100% | |
| 法令違反ゼロ | ||
| 電子マニフェスト推進 | 電子マニフェスト100%採用 | |
| 環境負荷の低減 | 省エネ施策の推進 | 情報共有による省エネ推進 |
| 産業廃棄物の削減 | 情報共有による３R推進 | |
| ペーパーレス化の推進 | 帳票類の電子化 | |
| Web会議、ペーパーレス会議 | ||
| 環境コミュニケーション | 地域活動等の継続 | コロナ禍を意識した活動の推進 |
| 新規活動の検討 | 公開情報等の内容検討 | |
| 環境マネジメントシステムの 向上 |
環境教育推進 | 東芝グループe-ラーニング100%受講 |
| 内部監査、パトロール実施 | 指摘・好事例の水平展開 |
地球温暖化の防止への取り組み
地球温暖化の主たる要因とされている二酸化炭素（CO₂）の排出量抑制を目的とし、工場、オフィス、作業所等での電力や車両燃料などのエネルギー起源CO₂排出量削減にさまざまな活動で取り組んでいます。
見做しとは、実測のできない他社事業場内オフィス内使用電力量。駐在人数、オフィス面積、電気機器から換算しています。
施工内容・場所により走行距離、車両台数は毎年変化しますが、Ecoドライブの実施とEco車両の導入などにより、使用燃料の削減に努めています。
電力CO₂排出係数は受電端係数で、このグラフは消費電力量の増減傾向を表すため、5.10t-CO₂/万kWhを全年度に適用しています。
当社事業に見合った環境活動
世界中で異常気象による災害が発生するなど、より深刻な影響が拡大しています。このような状況に対して、「パリ協定」による地球温暖化対策や「持続可能な開発目標」（SDGs）における環境への取り組みなど、世界的な活動が展開されています。当社はこれまでの環境活動の取り組みとして
「EPCC事業のすべてのプロセスで環境負荷低減」など広範、多岐に及ぶCO₂換算につながる電気利用量、産業廃棄物発生量等の状況の把握に努めてきましたが、世界的な活動が展開される中で更なる環境活動の推進を図るため、社内で行っている環境活動を整理し、
今後の環境に関する具体的な取り組みを検討した結果、「17の推進項目」にまとめ、社内展開を行うこととしました。
「17の推進項目」の展開については、作業所のゼロエネルギー化、グリーン調達の積極的活用等、このサブプロジェクトが持続的、かつ、具体的な環境活動指針を作成することで、当社環境活動の充実と活性化を目指します。
①環境経営の推進
当社は、環境に配慮した経営（環境経営）を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していくことをより明確にした前述の「環境基本方針」に改定しました。環境対応はコストがかさむという考え方ではなく、環境問題をコントロールすることで、持続的成長につなげるという経営です。 事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の発生をライフサイクル全体で抑制し、事業エリア内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・ サービスの提供等を通じて、持続可能な消費と生産を促進していきます。 当社は既に環境配慮型製品（太陽光、中小水力、バイオ発電等）で一定規模の市場を獲得していますが、今後、環境経営を考慮した事業計画（中期経営計画等）を推進することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。
②今後の環境活動の展開
「環境のあるべき姿」プロジェクトで抽出した「17の推進項目」を展開することで、環境経営コンセプト「環境負荷低減を追求したEPCC事業」を推進いたします。
環境活動に関する「17の推進項目」
守るべき基準・ルールを明確にし、当社の統一施策として展開していきます。
