環境

地球温暖化の防止への取り組み

地球温暖化の主たる要因とされている二酸化炭素（CO2）の排出量抑制を目的とし、工場、オフィス、作業所等での電力や車両燃料などのエネルギー起源CO2排出量削減にさまざまな活動で取り組んでいます。

施工内容・場所により走行距離、車両台数は毎年変化しますが、Ecoドライブの実施とEco車両の導入などにより、使用燃料の削減に努めています。

電力CO2排出係数は受電端係数で、このグラフは消費電力量の増減傾向を表すため、5.1t-CO2/万kWhを全年度に適用しています。

当社事業に見合った環境活動

世界中で異常気象による災害が発生するなど、より深刻な影響が拡大しています。このような状況に対して、「パリ協定」による地球温暖化対策や「持続可能な開発目標」（SDGs）における環境への取り組みなど、世界的な活動が展開されています。当社はこれまでの環境活動の取り組みとして 「EPCC事業のすべてのプロセスで環境負荷低減」など広範、多岐に及ぶCO2換算につながる電気利用量、産業廃棄物発生量等の状況の把握に努めてきましたが、世界的な活動が展開される中で更なる環境活動の推進を図るため、社内で行っている環境活動を整理し、 今後の環境に関する具体的な取り組みを検討した結果、「17の推進項目」にまとめ、社内展開を行うこととしました。
「17の推進項目」の展開については、作業所のゼロエネルギー化、グリーン調達の積極的活用等、このサブプロジェクトが持続的、かつ、具体的な環境活動指針を作成することで、当社環境活動の充実と活性化を目指します。

①環境経営の推進

当社は、環境に配慮した経営（環境経営）を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していくことをより明確にした前述の「環境基本方針」に改定しました。環境対応はコストがかさむという考え方ではなく、環境問題をコントロールすることで、持続的成長につなげるという経営です。 事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の発生をライフサイクル全体で抑制し、事業エリア内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・ サービスの提供等を通じて、持続可能な消費と生産を促進していきます。 当社は既に環境配慮型製品（太陽光、中小水力、バイオ発電等）で一定規模の市場を獲得していますが、今後、環境経営を考慮した事業計画（中期経営計画等）を推進することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

②今後の環境活動の展開

「環境のあるべき姿」プロジェクトで抽出した「17の推進項目」を展開することで、環境経営コンセプト「環境負荷低減を追求したEPCC事業」を推進いたします。

環境活動に関する「17の推進項目」

守るべき基準・ルールを明確にし、当社の統一施策として展開していきます。

環境活動への取り組み事例

【気候変動への対応（カーボンニュートラル CN）】
～脱炭素社会の実現に向けて～

GHG削減施策活動（全社展開のゴーヤカーテンでCO2回収）

私たちは、ゴーヤカーテンで2024年度の使用エネルギー(CO2排出量)の1%を削減するGHG削減（回収）活動を実施しました。
建設業のメリットを生かし、北海道から沖縄まで全国の作業所・拠点(59か所)にゴーヤを設置(302苗)。
5月8日(ゴーヤの日)から10月まで、各作業所で育成し、約13t-CO2の削減(回収)に貢献致しました。

【循環経済への対応（サーキュラーエコノミーCE）】
～循環型社会の実現に向けて～

作業服のリサイクル

リサイクル回収による
環境活動醸成

　私たちの会社では、建設現場・工場で使用する作業服として、綿の作業服とポリエステル繊維と綿の混紡の作業服を採用しています。
本来廃棄物となっていた着用しなくなった作業服（綿と混紡）を回収し、2024年11月よりリサイクル活動に取り組んでいます。

　回収した作業服は、マテリアルリサイクルの指定再生工場を通じて、河川保護マット・吸音材・ホテル等に使用するクッション材や床マットに再生されます。2024年度は、綿と混紡を合わせて約4トン（8,700着）を回収し、リサイクルを行いました。廃棄物として焼却した場合に比べて、約11t-CO2の削減が見込まれます。

　この取り組みにより、廃棄物の削減だけでなく、CO2削減・資源の有効活用にも貢献しています。社員一人ひとりが環境意識を持ち、リサイクル活動に参加することで、より良い社会の実現を目指しています。

着用しなくなった作業服を回収

ダンボールに詰めて発送

作業服(混紡)の
リサイクル証明書

作業服(綿)の
リサイクル証明書

【生態系への配慮（ネイチャーポジティブ NP）】
～自然共生社会の実現に向けて～

水循環企業登録・認証制度「水循環ACTIVE企業」に認証されました

内閣官房水循環政策本部事務局の令和7年度「水循環企業登録・認証制度」において、水循環ACTIVE企業（『人材資金カテゴリー』）に認証されました。
本制度は、企業による多様な水循環に資する取り組みを積極的に登録・認証し、企業の取り組みを一層促進することを目的として2024年8月に創設されました。
私たちが働く環境の周りには多くの水が必要です。私たちは水資源を守り、水循環に貢献する取り組みを続けていきます。

～主な活動～
東京湾環境一斉調査（川崎事業所）
庄内川アダプト活動（中部支社）
伊勢湾流域圏一斉水質モニタリング（中部支社）

東京湾環境一斉調査
東京湾の水質と生態系を守るため、東京湾環境一斉調査に2018年から継続参加。8年にわたる取り組みは、多摩川流域での水質調査を通じて、東京湾の健全な水環境づくりに貢献。地域と未来をつなぐ環境啓発活動が評価されました。

庄内川アダプト活動
庄内川の美化とゴミ流出防止を目的に、年2回の清掃活動を実施。平成24年から続くこの活動は、21回目を迎え、国土交通省から河川愛護表彰を3度受賞。地域と共に「きれいな川」を守り続けています。

伊勢湾流域圏一斉水質モニタリング
伊勢湾再生を目指し、伊勢湾流域圏一斉水質モニタリングに参画。平成27年から毎年継続し、今年で11回目を迎えます。海と人の未来を守るため、地域とともに環境改善に取り組んでいます。