労働者派遣事業に関する情報公開

事業年度：2019年度（2019年４月〜2020年3月）

1．派遣労働者の数

対象事業年度の１日平均　97人

2．労働者派遣の役務の提供を受けた者の数

対象事業年度の派遣先事業所数（実数）　16件

3．派遣料金・派遣労働者の賃金に関する事項

労働者派遣に関する料金の額の平均額 （1日8時間あたりの額）57,993円、派遣労働者の賃金の額の平均額 （1日8時間あたりの額）32,203円、マージン率44.5%
※マージン率には社会保険料、福利厚生費、教育訓練費等の付帯人件費や諸経費等が含まれます。

4. 法第30 条の４第１項の労使協定について

労使協定の締結（有）、労使協定の対象となる労働者の範囲（すべての派遣労働者）、労使協定の有効期間の終期（2022年3月31日）

5. 教育訓練に関する事項

・教育訓練の種類　　新入社員教育、階層別教育、健康管理・メンタルヘルス教育、ライフワーク支援教育、
　　　　　　　　　　グローバル教育、イノベーション教育、安全衛生・環境教育、遵法教育、技術教育、
　　　　　　　　　　公的資格取得教育
・対象者　　　　　　全派遣労働者（新入社員教育は、新規採用者）
・費用負担　　　　　全額会社負担
・賃金の支給　　　　有給

6. キャリアコンサルティング相談窓口

総務部人事勤労部人事担当　　　TEL ： 050-3175-8180

7. その他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項

・諸休暇　　年次有給休暇、赴任休暇、結婚休暇、配偶者出産休暇、次世代育成支援休暇、忌引休暇、
　　　　　　リフレッシュ休暇、定年慰労旅行休暇、積立休暇、フリーエントリー休暇、介護休暇、
　　　　　　看護休暇　他
・福利厚生　社会保険、財形貯蓄制度、見舞金・弔慰金、福利厚生施設、共済会　他
・その他　　人材活用・育成制度、退職金・年金制度、表彰制度　他