社会インフラを担う企業として、お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼される存在であり続けるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の透明性や実効性の向上に取り組んでいます。また、ステークホルダーの皆さまとの良好な信頼関係を築き、企業価値向上への取り組みを推進しています。
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの考え方
独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」をはじめとして、諸規定の制定により、コンプライアンス体制を確立するとともに、健全性と透明性を確保し、経営の効率性を高めて企業価値の最大化を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的としています。
当社は、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化・充実に努め、ステークホルダーの皆さまとの良好な信頼関係を築くことを重要な経営施策と位置づけています。
コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、監査役設置会社であり、取締役12名および監査役3名により、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図り、経営の効率性の向上と透明性の確保に努めています。
取締役会
取締役の職務の執行等が効率的に行われることを確保するため、原則毎月1回取締役会を開催しています。
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令および定款に定める事項のほか、重要な経営事項を審議・決定しています。また、各取締役および執行役員から業務執行状況に関して適時適切な報告を受け、妥当性・合理性等の観点から効率的かつ実効的に監視・監督しています。
また、経営の意思決定と監督機能を業務執行機能と分離させ、急速な事業環境の変化ならびに企業間競争等に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しています。
経営会議
意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、原則毎週1回、経営会議を開催しています。
経営会議は、経営方針および経営戦略に係る重要な業務執行等を審議・決定しています。
監査役
監査役は、監査役相互の情報共有化を図り、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議をする任意の機関として、監査役協議会を設置し、「監査役協議会規則」に基づき、原則毎月1回開催しています。
各監査役は、監査役協議会で定めた監査役監査基準や監査方針、年度監査計画等に従い、独立した機関として、事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、経営状態や財務状況の調査等を通じ、取締役の業務執行を公正かつ実効的に監査するとともに、内部監査部門等と緊密に連携し、また、必要に応じて弁護士等の外部有識者に助言を求めるなど、監査役協議会の機能強化に努めています。
また、監査役に対しては、取締役会のほか、経営会議その他重要な会議への出席機会を提供するとともに、取締役社長と監査役との意見交換の場を定期的に設けるなど、監査役が重要な意思決定過程や業務執行状況等を適時的確に把握し、必要に応じて助言や意見表明等を行える体制を整備しています。
内部監査部門
内部監査機能を担う組織として監査部を設置し、年度監査計画に基づき、当社の各組織およびグループ各社の業務監査・会計監査を実施しています。
監査部は、合法性かつ合理性と効率性の観点から公正かつ独立の立場で、各組織のコンプライアンス、リスクマネジメントおよびガバナンス・プロセスの有効性ならびに経営諸活動の遂行状況等を検討・評価し、改善のための意見・助言・勧告を行う監査業務機能を有しており、監査全般について監査役等とも緊密に連携し、監査業務に係わる情報の共有化を図っています。
会計監査人
会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、法定の会計監査を実施するとともに、監査役と緊密に連携し、会計における適法性および適正性を確保しています。
リスク・コンプライアンスの考え方と体制
法令、社会規範、倫理、社内規定などの遵守を徹底し、経営の効率性の向上と透明性の確保に努めています。
また、経営理念および経営ビジョンならびに当社独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」の徹底を図り、環境、人権、地域社会との調和等を重視した地球内企業として、健全で質の高い経営の実現に努めています。
さらに毎年、事業環境に応じてリスクマネジメント・コンプライアンス施策における重点テーマを設定し、全社施策として推進することで、さらなるコンプライアンスの徹底に努めています。
内部通報制度
社内からのリスク情報を直接把握できる仕組みとして「リスク相談ホットライン」および「監査役協議会ホットライン」を設置し、コンプライアンス違反やリスクの拡大防止などに積極的に取り組んでいます。
なお、いずれの制度においても通報を行ったことを理由として、通報者を不利益に取り扱わないよう十分な配慮をしています。
